行政長官2025年施政報告

9月17日、香港特別行政区の李家超行政長官は2025年施政報告を発表した。

以下は施政報告の概要である。

第1章 改革を深化し、民生に心を寄せる

第2章 「一国二制度」の安定的かつ成功裏の実施とガバナンス体制の強化

第3章 「北部都会区」の開発加速

第4章 産業の発展と改革

第5章 国家発展の大局への融入

第6章 香港の国際的ハブとしての地位の強化

第7章 教育・科学技術・人材の一体化発展の促進

第8章 文化・スポーツ・観光の連携発展の促進

第9章 安定した生活と思いやりのある包摂的社会の実現

ポイント：

「北部都会区」発展委員会の設立

・行政長官が議長を務める「北部都会区」発展委員会を設立し、意思決定のレベルを引き上げる。

・「北部都会区」の開発を加速するため、政府に簡素化された法定手続きを制定する権限を付与する专项立法を導入する。

教育・科学技術・人材

・非本地生の自費での香港留学枠および学生宿舎の供給を増加させ、より多くの国際的な教育研究人材と学生を誘致する。

・知的財産の融資、評価、保護を促進し、知的財産貿易をさらに活性化する。

地域経済と地域労働者の保護

・BUD Fund（专项基金）に14億3,000万香港ドルを注入し、その地理的範囲を拡大する。

・「経貿一駅通（Economic and Trade Express）」を設立し、地元中小企業の海外ビジネスチャンス開拓を支援する。

・地元労働者の優先雇用を確保し、「補充労働者最適化計画（Enhanced Supplementary Labour Scheme）」に基づくウェイター・ウェイトレスおよび調理助手の輸入に関する資格要件を強化する。

・配車サービスを規制する法改正の早期成立を目指し、市民の移動の安全を確保する。

国際金融センター

・株式市場の継続的な強化を図るため、株式決済サイクルのT+2からT+1への短縮を検討し、中国概念株企業の回流および香港を選好先とする選択を支援するなど。

・デジタル資産取引およびカストディアンサービスプロバイダーのライセンス制度に関する立法提案を策定する。

・「内地企業海外展開専班（Task Force on Supporting Mainland Enterprises in Going Global）」を設置し、InvestHK（投資推廣署）、香港貿易発展局、経済貿易辨事處（ETOs）の機能を統合し、内地企業が香港を活用した海外事業展開を積極的に誘致し、彼らのための方案を策定する。